謝罪会見

連日のようにテレビやマスコミでは、政治家から大手企業の社長、芸能人からスポーツ選手の謝罪会見を流しています。もはや一般市民の方達も、連日流れる謝罪会見にはため息ばかりが出てくるようです。しかし、逆に経験を行う当事者にとっては、この場が企業にとっても重要な場であり、企業の運命を左右すると言っても過言ではないのです。

特にマスコミやメディアは、機会をここぞとばかりにバッシングを開始するのです。たとえ、不慮の事故や欠陥商品といった事態がひきおこされても、マスコミ対応が着実にとり行われれば、それほど企業の損害も大きくなることはないのです。反対にその対応を間違えば、企業の存続にもかかわる事態につながりかねないのです。このように、あらゆる企業や会社のトップに立つ方々には、日頃からのリスクマネジメントを怠ったりしてはならないのです。

しかし、企業の不祥事というものは、急に訪れるものです。こういった事態に陥った場合には、事態発覚から早い段階で謝罪をするほうが良いと思います。早急な謝罪は、世間から誠実な態度の企業であると認知されやすいものです。「謝罪をしたら法的に不利になる」と考える方もいると思いますが、日本の法律では、そのようなことはありませんし、アメリカでも企業のトップが謝罪をしたことが不利な証拠ならないように定めた法律があります。

欠陥商品事故といった場合には、「当社の製品における事故の件で、消費者の皆様ならびに世間の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを申し訳なく思っております。心からお詫びいたします。」といったように、分かりやすい言葉で、謝罪することが大切です。「遺憾」といった言葉は、尊大な印象にうけとられる可能性もあります。また、企業のトップ達はメディアを前に「わからない」という一点張りの答えは許されません。不祥事の情報をきちんと把握した上で謝罪会見を開かなくてはいけないのです。

企業や各種団体には、その規模がどうであれ、常にこういったリスクが隣合わせています。最近では、こういった不祥事にどう対応したらいいのか、また謝罪会見をどのようにおこなったらいいのかを、シミュレーション化してトレーニングしている企業が増えています。「誠実な対応」と「誠実な人間」であれば、どんな謝罪会見であっても大概のことは乗り越えられるものだと思います。もちろんトレーニングを行うことも重要です。ですが、やはり常に、健全な常識に満たされた会社作りを心がけることが大切だとおもいます。謝ることよりも、企業や各種団体のトップ達のそういった心がけを、一般市民達は常に願っているのだと思います。

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